直接民主制(ちょくせつみんしゅせい、Direct democracy)とは、代表者等を介さずに、住民が直接所属する共同体の意思決定に参加し、その意思を反映させる政治制度である。対になる概念として間接民主制がある。
一般的には国民の国政に対する直接参加を指すが、広義においては地方自治体などの都市単位の決定を含む。また、国民投票(レファレンダム)と国民発議(イニシアチブ)の制度を以って直接民主制と指すことがある。
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多くは古代ギリシアの都市国家で誕生していった民主主義政治の原点ともいえる政治制度だが、国土や国民の肥大によって、困難となり代わって間接民主制が登場してくる。現在国家レベルでの直接民主制を実施している国は存在しない。(リビアが直接民主制を宣言しているが、実体はないと見られる。)スイスは議会が存在し間接民主制の制度を持つが、国民発議と国民投票が憲法上認められており、国民の直接参加の機会が大きく直接民主制の色彩が濃い。
現在ではスイスおよびアメリカ合衆国の一部の州で行われており、先進諸国における住民投票等はこれに相当する。また、日本では地方自治法第94条及び第95条による規定により「町村総会」の設置が認められており、八丈小島にあった宇津木村(東京都)では1955年(昭和30年)に八丈村と合併するまで村議会が置かれずに直接民主制による村政が行われていた。
民主主義の原点であり、高い正当性を得られる。
制度の構造が単純。このため、国民の数が非常に少なくても運用できる。また、制度が歪められる余地が少なく、正当性を保ちやすい。